日本統治時代のコメ収奪 — 産米増殖計画の実相

日本は1920年から朝鮮で産米増殖計画を施行した。灌漑施設・品種改良・耕地拡大を通じて朝鮮のコメ生産量を増やす事業だった。

背景

1918年に日本で米騒動が起きた。コメ価格の暴騰に怒った市民の暴動が全国に拡大し、日本政府は食糧供給源として朝鮮のコメ増産を計画した。

韓国側の認識：「コメ収奪」

• コメ生産量は1920年の約1,270万石から1933年の約1,700万石に増加

• しかし同期間に日本への移出量も約200万石から800万石以上に急増

• 結果的に朝鮮人1人当たりのコメ消費量はむしろ減少（1人当たり約0.7石→0.4石）

• 朝鮮農民はコメの代わりに雑穀（粟、黍、満州産大豆）で食事をしなければならなかった

• 「生産は増やしたが食べるものは減った」構造

日本国内の一部の見方：「近代的農業投資」

• 灌漑施設、品種改良、耕地整理等の近代的農業インフラが投入された

• コメ移出は「収奪」ではなく市場取引（商業的販売）だった

• 朝鮮総督府がコメを強制的に奪ったのではなく、日本市場の価格が高いため朝鮮の地主が自発的に販売したという主張

争点整理

「生産量増加」と「消費量減少」が同時に起きた構造。コメをより多く作ったのにより多く飢える構造 — これを「市場取引」と見るか「植民地収奪構造」と見るか。朝鮮農民に販売拒否の選択肢が実質的にあったのか、総督府の税制・供出体系の下で「自発的販売」が可能だったのかが核心論点。