関東大震災朝鮮人虐殺 — 流言が生んだ惨劇

1923年9月1日、関東地方（東京・横浜一帯）をマグニチュード7.9の大地震が襲った。10万人以上が死亡したこの災害直後、地震よりも恐ろしいことが起きた。

流言の拡散

地震直後、「朝鮮人が井戸に毒を入れた」「朝鮮人が放火している」「朝鮮人が暴動を起こした」という流言が急速に広まった。この流言がどこで始まったかは今も議論中だが、警察や行政機関が流言を公式通達として各地域に伝達したことは事実として確認されている。

内務省が各地方に送った電報には「朝鮮人が各地で放火し不逞な行動をしているので厳重に取り締まれ」という内容が含まれていた。国家機関が流言を事実上追認し拡散させたのだ。

虐殺の展開

自警団が組織されて道路を封鎖し、通行人に「15円50銭（じゅうごえんごじっせん）」を発音させて日本語の発音が不自然な人を朝鮮人と判別して殺害した。日本人・中国人・琉球（沖縄）人も誤って殺害されるケースがあった。

軍隊も虐殺に加担した。亀戸事件では社会主義者と朝鮮人労働者10人が軍によって殺害された。

被害規模 — 数字の論争

被害者数は今も最大の争点だ。

• 韓国・在日研究者：約6,000〜6,600人虐殺と推定

• 日本政府調査（1923年）：233人死亡（自警団による殺害のみ集計、軍警による殺害は含まず）

• 吉野作造調査（1923年）：2,613人以上

• 日本内閣府報告書（2009年）：「虐殺があった」事実自体は認めるも具体的数字は未確定

日本政府の立場

日本政府は虐殺があったこと自体は否定していない。2023年の関東大震災100周年に合わせて論争が再燃したが、当時の松野官房長官は「政府内で事実関係を確認できる記録がない」として追悼文の送付を拒否した。歴代東京都知事のうち小池百合子知事も2017年から朝鮮人虐殺追悼式への追悼文送付を中止している。

日本の市民・世論の認識 — 3つの流れ

日本政府の公式立場とは別に、日本市民の間でもこの事件への認識は大きく3つに分かれる。

①「虐殺はあった、反省すべき」（進歩派・市民団体）

毎年9月1日に東京墨田区横網町公園で追悼式が行われ、日本人市民団体が主導している。歴史学者の山田昭次、加藤直樹らの研究が代表的。加藤の著書「九月、東京の路上で」は虐殺の具体的な現場を追跡したもので注目された。

②「虐殺はあったが規模が誇張されている」（中間・一部保守）

虐殺自体は否定しないが、韓国側が主張する6,000人という数字は過大推計だという立場。当時関東地方に居住していた朝鮮人数（約9,000〜2万人）に照らして6,000人虐殺は人口比で非現実的だと主張。また震災の混乱の中で実際に略奪や犯罪が一部あり、自衛的対応が過剰暴力に拡大したという解釈を加えることもある。

③「朝鮮人虐殺は捏造」（極右・歴史修正主義）

日本の極右勢力の一部は虐殺自体を否定する。「朝鮮人が実際に放火・略奪を行い、正当防衛だった」「地震死亡者を虐殺被害者に捏造した」という主張。2023年100周年には横網町追悼式付近で「虐殺はなかった」とする集会が開かれた。

この極右的見解は日本の学界主流では支持されていない。当時の吉野作造の調査、内務省電報、自警団裁判記録等の一次史料が虐殺を証明しているため。ただしSNSやYouTubeを通じてこうした主張が拡散する傾向がある。

一般市民の認識：関東大震災虐殺自体を知らない日本人も少なくない。学校の教科書で簡略にしか扱われない、あるいは全く触れられないケースがあり、世代によって認知度の差が大きい。

韓国の認識

韓国で関東大震災虐殺は植民地支配下で朝鮮人が受けた構造的暴力の象徴だ。国家機関が流言を放置・拡散し、自警団の虐殺を黙認し、軍が直接加担した点で単なる「民間人犯罪」ではなく国家的責任があるというのが韓国側の立場。

2023年の100周年に合わせ、韓国では関連ドキュメンタリー、書籍、展示が多数開催され、日本国内の市民団体も追悼行事を継続している。