徴用工賠償問題とは？2018年大法院判決と1965年協定の対立

日本統治時代（1910〜1945年）に約78万人の韓国人が日本本土、サハリン、南太平洋などの鉱山、工場、建設現場に強制動員されました。

2018年に韓国大法院は日本製鉄（旧新日本製鉄）に徴用工被害者への個人賠償を命じました。日本政府は1965年の日韓請求権協定で既に解決済みとの立場で、この判決に強く反発しました。

2023年に韓国政府は韓国企業が被害者に賠償する「第三者弁済」方案を提示しましたが、被害者側の反発が続いています。