日韓併合 — 合法か不法か

1910年8月22日に締結された日韓併合条約は、大韓帝国の主権を大日本帝国に譲渡した条約です。この条約の法的有効性について、韓国と日本は根本的に異なる立場を取っています。

韓国側は、条約締結過程で大韓帝国皇帝の自由な意思が反映されず、軍事的強圧の下で締結されたものであるため原始的に無効であるという立場です。1965年の日韓基本条約でも「already null and void」という文言が挿入されましたが、解釈が分かれています。

日本側は、当時の国際法基準で適法な手続きを経ており、国際社会もこれを承認したという立場です。また一部では植民地支配ではなく「併合」であり近代化に寄与したとの主張もあります。

2001年の日韓共同歴史研究でもこの問題は合意に至らず、「合法か不法か」の論争は現在進行形です。